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お客様の「売りたい」を関西住宅市場がお手伝い

ご相談いただいたエリアに詳しい営業担当者が、
査定から売却活動、売買契約、お引渡しまで
きめ細かく対応いたします。
  • 無料査定のお申込み
  • 売却相談のご依頼

  • ご売却の流れ
  • よくあるご質問

ご売却の流れ

査定依頼・売却相談
専用フォームより対象不動産の情報を入力・送信してください。

まずは、対象不動産の価格を知ることからスタートしましょう。
周辺地域で似たような不動産が実際に取引され、成約に至った価格=実勢価格を参考に「売れる価格」が割り出されます。
土地であれば、毎年発表される公示価格、基準地価格からおおよその価格を算出することもできるでしょう。

関西住宅市場では、机上査定から訪問査定まで、お客様のご所有不動産を無料で査定いたします。
専用フォームより簡単な入力をするだけで、対象エリアに詳しい営業担当者が査定価格をご提示します。

調査・査定
立地条件や建物の状態など、様々な観点から不動産を調査。
査定の種類
■机上査定(簡易査定)
「お電話」または当社ホームページからご相談いただければ、近隣の成約事例などをもとにおおよその価格をお伝えします。
■訪問査定(現地査定)
実際に対象不動産を訪問。構造や部屋数、間取りのほか、周辺環境などを綿密に調査し、
不動産の売却可能価格(査定価格)を導き出します。
【査定方法のご説明】

不動産の売却の第一歩は、価格査定から始まります。
当社では、机上による査定から訪問の査定までお客様のご希望に沿って査定を致します。
査定方法につきましては、「価格データ」(周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等)と「物件データ」(土地面積、建物面積、間取り、築年数等)を参考にして、査定価格を算出致します。

机上による査定をご希望の場合は、現地調査を行わないため迅速な回答をご提供できますが、「不動産の個別性」(隣地との距離や眺望、内装の程度等)は、考慮反映されません。そのため実査定価格とは、誤差が生じる可能性があります。

訪問による査定をご希望の場合は、当社の担当者が現地を訪問した上で、「価格データ」「物件データ」「不動産の個別性」の観点から査定を行うため、より正確な査定価格を知ることができます。担当者の訪問時に、敷地や建物の状況を見たうえで、詳細なご報告を行います。また、担当者に直接その場で疑問点・売却の流れなどのご質問ができますので、ご納得ご安心のうえで、売却することが可能です。

※査定価格は、不動産鑑定評価に基づく価格ではありません。

販売価格と販売方法のご提案
お客様のスケジュールやご希望をお伺いして、販売価格と販売方法をご提案します。
査定価格が導き出されたら、お客様のスケジュールやご希望をお伺いしたうえで、
広告などへ掲載される販売価格とご売却方法について決定いたします。
同時に、諸経費、税金などのご相談にもお答えいたします。
媒介契約
ご売却の方針が決まったら、お客様と当社との間で媒介契約を締結します。

媒介契約には3種類あり、その有効期限は最長3ヶ月となっています。もちろん期間の更新は可能です。

■専属専任媒介契約
特定の1社だけに売却を依頼する契約です。他の業者に重ねて依頼することは出来ません。
この契約を結んだ場合は、仲介業者は指定流通機構(レインズ)に物件情報を登録し、業務状況を報告する義務が生じます。
■専任媒介契約
専属専任媒介契約とほぼ同じ条件。違いは、専属専任媒介契約では、自分で買主を見つけてきた場合、
仲介業者を通じて契約をしなければなりませんが、専任媒介契約ではその必要がないことです。
ただし、仲介業者がその期間、売却活動にかけた費用を負担する必要はあります。
■一般媒介契約
複数の仲介業者に依頼できます。自分で買主を見つけてくることもできます。ただし、仲介業者は売却のための活動は行いますが、
特に義務などは負いません。
売却活動
当社ホームページをはじめ、様々なメディアネットワークを駆使して販売活動に務めます。
当社ホームページをはじめ、各種インターネットサイトへの掲載、チラシ、住宅情報誌、指定流通機構(レインズ)など、
さまざまなメディアやネットワークを駆使して販売活動に努めます。
売買交渉
購入希望社と売買価格、引渡し時期などの条件について調整します。

販売活動により、対象不動産にお問合せがあった場合、購入希望者に実際に現地を見学してもらいます。

購入希望者より購入の意思表示があった場合、売買価格や引き渡し時期、代金の支払い方法等の
具体的な契約条件について調整を行います。

売買契約
「重要項目説明」を受け、売買契約の締結を行います。

購入希望者と売買価格、引き渡し時期、代金の支払い方法などの諸条件について、合意に達すると売買契約の締結準備に入ります。

また、売却する不動産の状態について説明したり、付帯設備の故障の有無、持って行くもの、残していくものなどを明確にしておくための
「物件状況等報告書」および「付帯設備表」を作成し、契約の添付書類とします。
そして、買主と契約日時がきまったら売買契約の締結を行います。

【契約時に必要なものの一例】

・登記済権利証など(土地・建物の登記が済んでいることを証明する文書)
・印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)
・固定資産税評価証明書・納税通知書(登録免許税や不動産取得税の基礎になるもの)
・その他書類(一戸建て、土地の場合は実測図、マンションは購入時のパンフレットなど)

引き渡し前の準備
低当権の抹消手続きや引越など、物件の引き渡しまでの準備をスムーズに行うお手伝いをいたします。

住宅ローンの借り入れなどで物件に抵当権が設定されている場合は、事前に金融機関に残りの債務を清算することを伝え、
司法書士に依頼して、抵当権抹消登記の手続きをします。

また、電気、ガス、水道などの公共料金などは、引き渡し日までに清算しておきます。
マンションの場合は管理会社へ通知して管理費、修繕積立金などの清算も済ませておきましょう。

残金決済と引き渡し
売買代金の残代金を受け取り、登記の申請を行います。鍵の引き渡しを終えると、ご売却が完了します。

引き渡しの当日は、売主、買主、不動産仲介業者、司法書士、銀行担当者の立会い確認のもと、
残代金の受け取り、鍵の引き渡し、登記手続きを行います。

【残代金のお受け取りの際にご用意いただく書類・諸費用の一例】

・登記済証
・物件の鍵一式
・実印
・印鑑証明書
・仲介手数料の残額
・その他(ガス、水道などの清算領収書、設備機器の取扱説明書など)

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分からない事も悩む前にお気軽にご相談下さい!
※受付時間:午前9時~午後9時(毎週水曜日は定休日)
0120-020-318
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